銀行員の離婚問題

銀行員の方が離婚される場合、年収や退職金が高い傾向にあり、収入が安定しているため、離婚に伴うお金の問題で揉める可能性があります。

離婚に伴って、財産分与、養育費などがよく問題になりますが、財産分与、養育費などの金額を決めるにあたり、年収や退職金が影響してきます。

ですから、ご本人が銀行員の方や相手方が銀行員という方はこのことを念頭において離婚について考えておくとよいでしょう。

①預貯金（財産分与）

そもそも、財産分与とは、夫婦が婚姻中に作り上げた財産を離婚の際に分けるというものです。銀行員の方は給与が高い傾向にあるので、預貯金も多額になることが多いです。そのため、財産分与の金額は大きくなる可能性があります。

まずは預貯金の金額を確認しましょう。預貯金の金額を確認して、年収と普段の生活費から考えて、明らかに預貯金の額が少ない場合には注意してください。あなたが把握している以外に別の口座が存在しているかもしれません。

②退職金（財産分与）

もう一つ、財産分与の際に気を付けておいてほしいことがあります。それは将来受け取ることになる退職金についてです。そもそも、まだ退職してもいないのに退職金を分けることができるの？！と疑問の方も多いと思います。正直言って、具体的事情によって変わります。ですが、将来の退職金も財産分与の対象として認められる場合があります。

それは、近い将来退職金を受け取る可能性が高い場合と考えられています。銀行がつぶれてしまうことは稀ですし、銀行員の方は継続してお勤めになることが多いので将来退職金を受け取る可能性が高い場合にあたるといえる可能性があります。

そのため、銀行員の方の場合は１０年以上先に退職する予定の場合であっても財産分与の対象に将来の退職金が含まれる可能性があります。（もちろん、銀行員として勤め始めて２、３年しか経っていないというのであれば、難しいでしょう。）財産分与を考える際には念頭に置くとよいでしょう。

③養育費

養育費の金額は話し合いの場合は自由に決めることができますが、調停や審判では離婚する当事者の年収などから養育費を決めることになります。そのため、年収がいくらであるかは重要です。銀行員の方の場合は、年収が比較的高い傾向にありますので、養育費も高くなる可能性があります。

このように銀行員の方が離婚を検討される場合には、離婚に伴うお金の問題で注意しておくべきことがあります。銀行員の方や、相手が銀行員の方で離婚を検討されている方は一度、気になることがあれば弁護士に相談してみるとよいでしょう。