不倫相手への慰謝料請求について

「夫が不倫をしていた・・・不倫相手に何もできないの？」 夫（妻）が不倫をしていたという場合、不倫をしていた夫（妻）に対して慰謝料請求をすることはもちろんできます。

それでは、夫（妻）だけではなく「不倫相手」に対して慰謝料請求をすることはできるのでしょうか？

答えはYESです。

不倫をした夫（妻）だけでなく、不倫相手に対しても慰謝料請求をすることができます。
不倫をした夫（妻）との離婚の手続きを行いながら、不倫相手に慰謝料を請求することもできますし、離婚しない場合であっても、不倫相手に慰謝料を請求することもできます。

ただ、いつも慰謝料請求をすることができるというわけではありません。
不貞行為があった時点で既に長年別居中であったなど、具体的事情によって既に婚姻期間が破綻していたとみなされる場合や、不倫相手が結婚していることを知らなかった場合、妻とは離婚協議中であるなど、不倫相手が嘘の話を聞かされていて騙されていたような場合には慰謝料請求が認められないこともあります。

では、実際に不倫相手への慰謝料はどれくらい請求できるのでしょうか？

正直言って具体的な事情によりますのでケースバイケースとしかいえません。
不貞行為の期間、不貞に至る経緯、子供の有無、離婚に至ったか、など具体的な事情によって変わります。

ただ、一般的には裁判になると離婚も別居もせず、

夫婦関係を継続する場合は５０万円から１５０万円、

不倫が原因で離婚に至った場合は１００万円から３００万円

くらいが相場だと言われています。

実際に、慰謝料請求はどのような方法で行うのでしょうか？

通常、慰謝料請求をする場合、まずは話し合いから行うことになります（いきなり裁判を起こすという方もいらっしゃいますが…）。ですから相手方の名前や住所などを知っておくことが当然必要です。

ただ、話し合いをしたいと不倫相手と連絡をとっても、無視されたり、言い訳されたりしてなかなか上手く進まないことがよくあります。そうなってしまうと、諦めるか、話し合いでうまくいかない以上、裁判上の手続きをとるということになるでしょう。

この点、弁護士が間に入って交渉を行う場合、まずは内容証明郵便を送ったうえで、あなたの代理人として不倫相手と話し合うことになります。弁護士が不倫相手との話し合いの中で裁判まで行った場合の見通しなどを含めて交渉を行うことで、早期解決につながる場合もよくあります。

ですから、「夫や妻に不倫されて辛い」、「不倫相手に慰謝料を請求したい」という方は、まずは、お話を聞かせていただければと思います。

浮気の慰謝料請求の流れ

証拠の集め方

浮気をみつけた場合に慰謝料を確実にとるためには、証拠集めが非常に重要となります。証拠がないと、裁判にまでもつれてしまった場合に浮気の慰謝料が認められなくなってしまう可能性もあります。具体的には、ホテルに入っていくところや、ホテルから出てくるところの写真、LINEやメールなどで肉体関係があると判断できるような内容のメッセージ履歴、SNSの投稿、さらには探偵による調査結果などが有力な証拠として扱われます。また、浮気相手が不貞行為時に既婚者であることを知っていたかどうかも大事です。独身の人と肉体関係になったとしても普通は問題とならないため、実際に既婚者だと認識していたか否かが一つの争点となることがあります。

証拠を集めるときの方法についても注意が必要です。無理に相手を問い詰めて話をさせたり、違法な手段で証拠を取得しようとするのは避けるべきです。違法に取得された証拠は、裁判で証拠として認められないこともあります。したがって、証拠を集める際、慎重に行う必要があります。専門家である弁護士に相談し、探偵に依頼する方がいいでしょう。証拠が明らかになった時点で、裁判を見据えた慰謝料請求を進める準備が整います。

請求の進め方

不貞慰謝料の請求には、いくつかの段階があります。最初は、相手に対して「内容証明郵便」という手紙を送るのが一般的です。内容証明郵便によって、相手に手紙の内容が担保された手紙を送ることができ、正式な形で慰謝料を請求することができます。内容証明には、請求額や支払い期限を明記することが一般的です。内容証明郵便に対する相手の対応によって、交渉の継続、調停、最終的には訴訟を検討していくことになります。

もし、相手方が内容証明を送っても無視したり、支払いを拒否した場合は、交渉が不可能ということになりますから、裁判所に訴訟を起こすことになります。裁判では、準備していた証拠をもとに、慰謝料の支払いが正当であることを主張し、裁判官に納得してもらわなければなりません。裁判の結果、慰謝料の支払いが認められた場合、相手に法的な支払い義務が発生します。

浮気の慰謝料請求をされた方へ

慰謝料の支払い義務はあるか？

不貞行為をした場合、必ずしもすべてのケースで慰謝料の支払い義務が生じるわけではありません。状況によっては慰謝料を支払わなくてもよい場合や、慰謝料が減額される場合があります。例えば、夫婦の婚姻関係がすでに破綻している場合には、慰謝料の支払いが免除される可能性があります。また、浮気相手が既婚者だと知らなかった場合や、相手に騙されて独身だと思い込んでいた場合なども考慮されることがあります。

支払い義務があるかどうかは、個々の事案に応じて判断されます。そのため、事実関係を時系列で整理することが重要です。慰謝料請求を受けた場合、まずは弁護士に相談して、具体的な対応方法を一緒に検討することが重要です。弁護士は、請求された内容の正当性や、支払い義務があるかどうかを法的な観点からアドバイスすることができます。

払わなくてよいケース

慰謝料請求を受けた場合でも、支払いをしなくてよいケースがあります。例えば、長期間夫婦が別居生活を送っているような場合、つまり婚姻関係がすでに破綻しているような場合、などです。また、浮気をしたと慰謝料を請求してくる相手方が持っている不貞行為の証拠が不十分である場合や、相手が嘘の主張をしている場合も、慰謝料が認められず、支払いを拒否できる場合があります。

慰謝料請求をされた際には、まず自分の立場や事実関係を正確に確認し、焦らずに対応してください。そして、依頼するかどうかはおいておくとしても、まずは弁護士に相談してください。相談する中で事実関係をさらに整理することができますし、慰謝料の無理な支払いを回避できる可能性もありますし、減額することもできるかもしれません。

慰謝料請求をされた際にすべきこと

慰謝料請求をされた際、まずは、冷静になることが大事です。焦って相手方に連絡すると失敗することが多いので控えてください。感情的になって相手と直接対話をしても何もいいことはありません。次に、請求内容が妥当かどうかを確認するために、弁護士に相談してください。弁護士は、事実関係を整理し、実際にどれくらいの金額が妥当か、どのように対応すべきか、を教えてくれます。

また、慰謝料請求を無視することは絶対に避けてください。無視してしまうと、相手は交渉できないため、訴訟をするしかなくなります。そうなると当然訴訟を起こされる可能性が高くなります。早めに弁護士のアドバイスを受け、冷静かつ法的に適切な対応を取ることが、最良の結果を得るための鍵です。

慰謝料を減額するためにできること

慰謝料を減額するためには、いくつかのポイントがあります。まず、不貞行為が婚姻関係に及ぼした影響が軽微であったことを証明することです。例えば、長期間別居状態であったなど、すでに夫婦関係が破綻していたと考えられる場合、不貞行為が一回だけであった場合、など事情によって減額が認められる可能性があります。また、相手の請求額が一般的に相当と考えられている金額を大きく超えている場合も、減額交渉が可能です。

弁護士に相談・依頼することで、必要な証拠を集め、効果的な交渉を進めることができます。弁護士のサポートを受けることで、慰謝料の大幅な減額が可能になる場合もあります。さらに、相手との交渉を弁護士に任せることで、感情的なトラブルを避けることができ、冷静な話し合いを行うことができる点も大きなメリットといえます。

まとめ

慰謝料請求を受けた場合は、まず事実関係を確認し、弁護士に相談することが最優先です。適切な証拠を集め、法的に正当な主張をすることで、慰謝料を支払わなくてよくなったり、慰謝料の金額を減額できたりします。感情的に対応するのではなく、冷静かつ適切な方法で問題解決に向けて進めていくことが重要です。